プラスチック製買物袋有料化制度により、2020年7月1日からレジ袋有料化が始まります。お店によっては既にレジ袋を有料にしているところもある一方、レジ袋の材質を変更することで今まで通り無料のまま経営していくお店もあります。中には、レジ袋をプラスチック製ではなく有料化対象外の紙袋にしているところもあります。レジ袋有料化が義務化されることで、困るお店も今後増えることでしょう。
この記事では、有料化対象から今後の対応までご紹介します。
有料化対象とは？
レジ袋有料化の対象となるのは主に小売業です。それ以外の業種でも、飲食店でのテイクアウト商品は対象になります。なぜ飲食店が対象になるかというと、小売業ではない事業者であっても事業の一部として小売業を行っている場合は有料化の対象になるからです。また、有料対象に大企業や中小企業など会社規模は関係なく、すき家や吉野家、マクドナルドは無料で配布する予定です。では、何故7月1日になっても無料のままレジ袋を配布できるのでしょうか。
今回のレジ袋有料化対象から外れるには、以下のいずれかに該当する必要があります。
- プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの
- 海洋生分解性プラスチック配合率が100%のもの
- バイオマス素材配合率が25%以上のもの
- 持ち手のない袋
- 紙袋
- 布の袋
前述した3社は「バイオマス素材配合率25%以上」、あるいは「紙袋」を使用することでレジ袋の無料提供を継続しています。ちなみに、物品の販売に伴わない袋は対象外になるので、「アミューズメント施設の景品袋」や「クリーニング店での袋」などは有料化になりません。
レジ袋の価格
有料レジ袋の規定は1枚1円以上ですが、お店によっては1円よりも上回る金額で配布するところもあります。多くのところでは大きいプラスチックの袋が5円、小さいプラスチックの袋が3円に設定されているようです。また、2枚目は無料というサービスをすることはできません。商品を購入し、1枚3円のレジ袋が2枚必要な場合は6円ということになります。
レジ袋有料化のメリット、デメリット
まずはレジ袋有料化のメリットとして、以下の３点があげられます。
- レジ袋のごみの減少
- 石油消費量の削減
- 温室効果ガスを削減し地球温暖化の防止
日本でのレジ袋の年間消費量は約300億枚と言われています。これは乳幼児を除いた国民一人あたり約300枚を使用している計算になります。この枚数分レジ袋を製造するには約50～60万キロリットルの石油が必要になり、レジ袋有料化により石油消費量の削減が期待されています。
反対にレジ袋有料化に伴うデメリットとして、以下の３点があげられます。
- ごみ袋として使用できる袋がなくなり、ビニール袋を買うようになる
- 仕事帰りに気軽に買い物をしないようになる
- レジスタッフの作業負担増
ごみ箱にレジ袋を使用されている家庭は多いです。レジ袋を有料化して配布する数が減ったとしても、ごみ箱用の袋としてビニール袋を別途購入する家庭が増えるだけで削減にはつながりません。また、レジ袋を有料化しても1枚数円から十円単位の有料化では、大多数がレジ袋を購入する恐れがあります。さらにはレジ袋を有料化することで、仕事帰りにふらっとスーパーやコンビニに寄って買い物をする機会も減り、結果的にお店の売上が下がるという悪循環に陥る可能性があります。
また、レジで毎回「レジ袋有料になりますがどうなさいますか」など確認の必要があり、レジスタッフの負担が増え作業効率も落ちます。
レジ袋有料化への対応
レジ袋有料化に伴い客足が遠のく恐れがあるため、今でもレジ袋有料化に反対しているお店もあります。それらのお店では有料化を回避するため、使用するレジ袋を紙袋や環境に良い材質のものに変更しているところもあります。これから有料化に対応するために対象外のレジ袋へ変更する際コストのかかる紙袋にするのであれば、バイオマス素材配合率が25%以上のものや海洋生分解性プラスチック配合率が100%のものに変更することで、コストを抑えながら無料配布を継続することができます。
まとめ
2020年7月1日より、プラスチック製レジ袋が有料になります。レジ袋が有料になれば小売業やテイクアウト商品を取り扱う飲食店にも大きな影響が出てしまいます。客足の減少を防ぎお店の経営が破綻しないようにするためには、まずはお店側で何かできることがないかを探すことが大切です。
地球環境を考えたときにレジ袋を有料化するのも1つの手段ではありますが、海洋生分解性プラスチック配合率が100%のものやバイオマス素材配合率が25%以上のものに変更することも環境を考えた行動になります。今後は環境を考えながら店舗経営にも影響がないような対応が求められます。
